賃料査定

利益に左右されない、冷静な賃料査定

査定の賃料が高すぎれば、空室期間の長期化や満室にするためのコストの増加につながります。
しかし査定が低すぎれば、本来取れたはずの賃料収入は減少、どちらにせよオーナー様には不利益が生じます。

目指すは、市場の適正賃料。建築売上や売買手数料収入に左右されない「管理会社ならでは」の冷静な賃料査定が、オーナー様の収益最大化に貢献します。

「見送る」という選択肢の提示

建ててほしい、買ってほしい、売ってほしい…、こうした思惑に左右されずに査定できる点こそ、当社のような”管理会社”の査定の長所です。

しかし、その冷静な第三者目線の査定が故に、当社はたびたび不動産投資自体を「見送る」という選択肢を提示します。買うべきでない、建てるべきでない、と判断できる査定結果が出たにもかかわらず、その事実を捻じ曲げて事業をお勧めする行為は、まぎれもなくオーナー様の利益に反しているからです。

査定の結果、見送るべきと判断できるなら正直にお伝えする。それが、管理会社としてオーナー様の財産を守ることの第一歩だと考えています。

明確な基準の設定

賃料査定を行う際は、立地や面積のみならず、間取りや日当たり、周辺環境、設備状況など、各項目が賃料に対してどれだけ影響を与えるか、考え方の明確な基準を設けることが重要です。

駅まで徒歩10分超なら、以降1分あたり何千円のマイナスか？

おしゃれな室内物干しのある部屋なら、何千円のプラスか？

ひとつひとつの項目に、当社独自の基準があります。加えて、当社では人気設備ランキングの情報や入居者アンケートの結果を収集し、流行を査定に反映できる体制を整えています。

成約賃料との比較で市場賃料に近接

査定を行う際、当社は募集賃料ではなく、当社の実績等を含めた「成約賃料」を査定の資料とすることを必須のルールとしています。

募集賃料は調べやすくある一方で、未成約物件（空室）の情報でしかありません。中には建築会社や建売業者の希望賃料（この額で決まってくれたら嬉しい、という価格帯の賃料）も含まれています。そうしたデータでは、正確性が担保されないと考えるからです。

当たり前のことですが、査定の際は「成約賃料」が基準。精度の高い査定を行うには、手間であっても成約事例を探し出し、分析する必要があるのです。